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1945年のポツダム宣言受諾後（せんげんじゅたくご）、連合国軍最高指令官（れんごうこくさいこうしれいかん）マッカーサーは東京に総司令部（GHQ）を置いた。日本の民主化（みんしゅか）を進めるためのいろいろな改革を行った。婦人参政権（さんせいけん）の実施、労働組合の育成、学校教育の自由主義化、政治の民主化（圧制的（あっせいてき）諸制度の撤廃（てっぱい））、経済の民主化の五大改革を指令した。言論（げんろん）・思想（しそう）・宗教（しゅうきょう）の自由が認められ、政党が復活した。また、選挙法の改正で満２０歳の男女に選挙権（せんきょけん）が与えられ、初めて女性にも参政権が認められた。１９４６年完全な普通選挙が実施され、８２人の女性が立候補（りっこうほ）し３９人が当選した。
1946年日本国憲法が公布（こうふ）され、1947年５月３日から実施された。新憲法の３原則は主権在民（しゅけんざいみん）・ 平和主義（へいわしゅぎ）1・ 基本的人権（きほんてきじんけん）2の尊重。 経済の民主化として、財閥解体（ざいばつかいたい）・農地改革（のうちかいかく）が行われた。また、労働者の権利を守る法律も定められた。学校教育の自由主義化として、教育基本法が定められた（1947）。義務教育を小・中学校の９年として、６・３・３・４年制となり完全な男女共学の学校教育が行われるようになった。
- ＊財閥解体（ざいばつかいたい）：
- 三井（みつい）・三菱（みつびし）・住友（すみとも）・安田（やすだ）などの１５の財閥に対し、その関係している会社・銀行・工場などを分割（ぶんかつ）し産業の独占を禁止した。独占禁止法（どくせんきんしほう）3も制定され、経済の民主化が進められた。
- ＊農地改革（のうちかいかく）：
- 農村では地主が小作人に田畑を貸し与え小作料をとっていた。これを改めるため、不在地主（ふざいぬし）（農村に住んでいない地主）の農地全てと農村に住む地主が持つ１ha以上の分の農地を政府が強制的（きょうせいてき）に買い上げて安い値段で小作人に売り渡した。この結果、自作農は全農家の60％を占めることになり、戦前の高い小作料はなくなり地主的土地所有は解体した。自作農中心の経営で大幅な土地改良や新しい米作技術が導入され、農業生産性はある程度上昇した。この技術進歩と所得上昇は国内市場の拡大に結びついた。
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